定款の事業内容を追加し、建築士事務所登録を行いました
2015年1月14日
JICSは定款※１の事業内容に、「国際協力に関連する建築・土木工事の設計・監理」を平成26年9月25日に追加しました。また、同年11月25日に一級建築士事務所登録を行いました。
2004年のスマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に対する我が国の支援への従事を契機として、JICSは、2006年以後コミュニティ開発支援無償※２を中心に、世界数十カ国における学校・保健所・職業訓練学校等の施設建設プロジェクトに関与し、経験を積み重ねて来ました。
コミュニティ開発支援無償において、JICSは調達代理機関※３として施設建設プロジェクトの調達手続きの調整や資金管理を行っています。プロジェクトに密着したマネジメントを実施するためにJICSから現場に要員を派遣して、主に本邦の設計コンサルタントと共同で施工会社を選定しプロジェクトの進捗監理を行っています。
JICSは、これまでの経験を活かし、引き続き建設プロジェクトへの関与を通じ、国際社会に貢献していきたいと思っております。
さらに将来、調査・設計および工事監理といった技術面の業務も自身で遂行できる組織として進化を遂げるため、このたび定款を変更し、一級建築士事務所登録を行ったものです。
われわれは今後も人材育成に注力し、より幅広く、より質の高いサービスを提供していきたいと考えています。
注）建築士事務所登録は、日本国内で設計等の業務を行う場合に必要なもので、海外で関連業務を行う場合の資格としては必要としませんが、従来同業務を実施してきた設計コンサルタントは登録しているため、JICSも登録を行なったものです。
※１ 定款：社団法人や財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務などを定めた根本原則と、それが記載された書面（媒体）を指します。
※２ コミュニティ開発支援無償：コミュニティ開発支援無償は、貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とした無償資金協力※４です。コミュニティ体制作りに必要な学校や病院等の建設、また必要に応じてその学校運営に必要な研修等のソフト支援を行っています。現地の仕様・設計を取り入れ、現地の企業や資機材を積極的に活用する点が大きな特徴で、これにより競争性の向上、より廉価なコストでのプロジェクト実施が期待されていますが、質の確保のためにさまざまな配慮が求められ、高度な監理能力が必要となります。
※３ 調達代理機関：調達代理機関は、各国政府、国際機関等が実施する開発援助、災害復興支援等の国際協力事業において、被援助国政府との契約（調達代理契約）に基づき、被援助国政府の代理人として、入札手続き、売買契約、進捗管理、支払い等、一連の調達手続きを実施する組織を指しています。日本政府が実施する開発援助（ODA)の場合、そのルールに沿って実施する必要があり、専門的な知識や経験のほかに、公平性、競争性、透明性なども求められています。
※４ 無償資金協力：日本の政府開発援助（ODA）の「二国間援助」の一環として実施される、開発途上国に返済義務を課さないで資金を贈与する形態の援助です。