一般財団法人日本国際協力システム（以下「本財団」といいます。）は、日本の政府開発援助（ODA）を中心とする開発途上地域等に対する国際協力事業の適正かつ効率的な実施に協力する機関として、個人情報は事業を継続する上で大切な資産の一つであることを認識し、個人情報の有用性に配慮して個人の権利利益を保護していくために、個人情報の適正な取扱いを行うことが、本財団の社会的責任であると考えております。
本財団は、事業などにおけるすべての個人情報をより厳正に取り扱うため、役職員等が遵守すべき行動基準として「個人情報の保護に関する方針」を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1. 本財団は、すべての事業で取り扱う個人情報および役職員等の個人情報に関し、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、個人情報保護に関する国が定める指針、その他の規範を遵守するため、JIS Q15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用します。
2. 本財団は、公正かつ適正な手段により個人情報の取得、利用および提供を行います。個人情報の取扱いは、関係者の皆様および従業者に明示した利用目的の達成に必要な範囲で行い、利用目的の範囲を超えた目的外利用を行わないとともに、その実施に必要な措置を講じます。また、法的根拠に基づく場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供いたしません。なお、特定個人情報については、法に基づいた利用目的の範囲内でのみ取扱います。
3. 当財団は、取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
4. 本財団は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対して合理的な安全対策及び是正を行います。特に特定個人情報については、法や国の指針に定められたルールに則り収集・利用・保管に関する安全管理措置を講じます。
5. 本財団は、個人情報保護に関する教育を全役職員に対して行い、個人情報の適切な取扱いを実践いたします。
6. 本財団は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情および相談には、適切に、かつ、迅速に対応いたします。
7. 本財団は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善いたします。

• 個人情報の取り扱いについて(PDF/278KB)
• 個人情報の開示や利用停止に関する手続き(PDF/254KB)
• 個人情報お問合せ依頼書(Word/25KB)